2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
鳥取県の事案の後、厚生労働省が課長名で通達で各都道府県に対して、大麻の栽培に関する免許審査の厳格化、立入検査など監視強化、指導を行うようこれ求めております。畑で栽培された大麻が問題になっていないのに栽培の規制を強化するというのは、これ合理的とはこれ言えません。そもそも大麻取締法というのは麻農家を保護する趣旨もありますけれども、通達はそれに逆行しているというふうに思います。
鳥取県の事案の後、厚生労働省が課長名で通達で各都道府県に対して、大麻の栽培に関する免許審査の厳格化、立入検査など監視強化、指導を行うようこれ求めております。畑で栽培された大麻が問題になっていないのに栽培の規制を強化するというのは、これ合理的とはこれ言えません。そもそも大麻取締法というのは麻農家を保護する趣旨もありますけれども、通達はそれに逆行しているというふうに思います。
○平沢国務大臣 今の文書は、これは福島県の担当課長名で出されたものでございます。いわゆる自主避難者に対しましては、仮設住宅としての国家公務員宿舎の無償供与終了後の二年間、特例的な貸付けを行ったわけでございます。この二年の間に、福島県は、住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んできたわけでございます。
平成二十三年の一月七日に総務省の固定資産税課長名で石垣市市議会からの要請についての政府において検討した結果を連絡しておりますが、該当部分につきまして読み上げさせていただきますと、地方税法第四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税してきており、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものでないこと、
○石垣のりこ君 いろいろな取組ということで通達も出されているということで、お配りしました資料の三枚目、厚生労働省大臣官房地方課長名で都道府県労働局長宛てに出された通知、入れております。
厚生労働省は、平成二十八年八月二十三日に雇用保険課長名で、競走事業従事者の雇用保険の適用についてという文書を各都道府県労働局職業安定部長宛てに発出をされました。そこに、もう時間が掛かりますので読みませんけれども、この雇用保険の一般被保険者として取り扱うということであれば、この雇用調整助成金の対象になるということでよろしいですね。 ああ、ちょっと説明した方がいいな。分からぬわね、それだけじゃ。
もう確認をしておりますけれども、同日三月五日付けで公務員課長名で早速発出をしていただいたということで、迅速な対応を評価をいたしたいと思っております。 そこで、この通知が出てからの反響、反応、そしてその後の状況についてどのように把握されておられるか、伺います。
ですから、高市大臣が指示をして、公務員課長名で発出した文書は一定効果が出ている、そのことは認めます。 この二七％、八十四自治体のうち、無給特別休暇が三十五自治体、欠勤扱いが十二自治体、合計四十七は無給なんですね。
ただいま御指摘の点ですが、外務省では、被災地産品に対する風評被害対策といたしまして、平成二十九年六月付で、飯倉別館でのレセプションについては、料理の材料及び飲物に被災地の産品を必ず含めるよう、会計課長名で全課室に通達したところでございます。
○笠委員 今、例えば三月の二十九日に、課長名の、外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理の徹底等についての通知等々も出されているわけですけれども、今局長がおっしゃったけれども、結局は自己申告ですよね、大学側の。それでよろしいですか。
まず一つが、国民健康保険について、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合に市町村が入国管理局に通知する枠組みについて、前回、去年は試行的だったんですけれども、通知対象を拡大するということで、ことしの一月十七日付で、保険局国民健康保険課長名において「在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用について」という文書が出されております。
一々課長が、議連での発言について官邸から指示を受けて、そして翌日には総務課長名で謝罪文を出さなきゃいけない。こんなんじゃ仕事できないですよ、霞が関の官僚。だって、自分で任された、賃金課というところで最低賃金を任されている課長ですもの。自分の権限においてこんな発言もできない。一々官邸に報告して、謝罪文まで出したわけですよ。
結果的に、労基局の総務課長名で謝罪文を配付することになりましたよね。副大臣、それは御存じですよね。 私は、このてんまつが非常にひっかかっているんですけれども、まず、これは担当課長ですよ、いわば権限のある課長だ。権限のある課長が発言をした。このことについて、官邸にいつどのようなタイミングで、そしてどのような内容で報告しましたか、この発言について。
このことで何が問題かというと、その後に総務課長名で謝罪文まで出しているわけですよ。こんな例はありますか、一々、総務課長名で謝罪文を出すなんというのは。
それは担当課長名で発せられているんですね。これを受け取った側からすると、この担当課長は、もちろん、つかさつかさで分掌しているわけですから、一定の権限はあると思いますが、最終的には、総務大臣の助言、指導権限を背景に通知を発しているわけです。
こうしたことを受けまして、農水省として、四月十四日に担当課長名で鳥獣被害防止総合対策交付金における捕獲確認方法等に関する全国一斉点検を実施する旨を通知いたしまして、全ての事業実施主体、約九百ございます、に対しまして、確認方法の点検と不正防止等の徹底を指示したところでございます。 点検の報告期限、委員御指摘のとおり五月末となっております。
一方、本件見積もりの近畿財務局への回答につきましては、本件土地の売り払い依頼に付随する省庁間のやりとりであることから、担当部署である補償課長までの決裁により、補償課長名で行ったものであり、大阪局長名で行う職権について定める専決規則の対象外であると認識をしております。
一方、本件見積もりの近畿財務局への回答につきましては、売り払い依頼に付随する省庁間のやりとりであることから、担当部署である空港部補償課長までの決裁により、補償課長名で行ったものであります。 したがいまして、本件見積もりの回答は、専決規則の対象外であると認識をしております。
平成二十六年七月三十一日に、当時、消費者庁の課長補佐だった水庫さんが上司の、これ山田課長だと思うんですけれども、課長名しかないんです、課長としかないんですけど、課長宛てに報告しているのを見ますと、どうしてこういうメモを残したかちょっと分かりませんけれど、恐らく間違いないと思いますが、非常にリアルですので、水庫課長補佐はいろんな被害者から相談、聞き取りやったけど、たった二件しかやっていないんですけどね
ＷＨＯが二〇〇五年にこの軽度外傷性脳損傷についての操作的定義というのを明らかにしたことやその後の研究を受けて、厚労省は、二〇一三年に、労働基準局労災補償部補償課長名で通知を出しています。資料の一枚目につけておきました。
○糸数慶子君 平成二十三年にエチオピア人が裁判を経て難民認定された際、法務省入国管理局が総務課長名で地方入国管理局長向けに出された難民認定手続における客観的情報の取扱いについてという通知文を出したわけですが、大臣は御存じでしょうか。
初めに、四月十七日付、社会・援護局福祉基盤課長名で、各都道府県や市の担当者宛てに「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」という通知が出されていると思います。内容について、趣旨を簡潔に述べていただきたいと思います。
事実、昨年九月九日、文科省高等教育局国立大学法人支援課長名で各国立大学に出された通知、これを見ますと、国立大学法人評価委員会が取りまとめた国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点、これを送付しています。 その中で、今後、文科省において視点を踏まえ組織及び業務の見直しの内容を作成し、平成二十七年六月を目途に各法人にお示しする予定と付記をされています。
○政府参考人（深山卓也君） 今委員から御紹介がありましたように、運用として、これは民事局長名の通達、それから課長名の依命通知等々で運用上の指針が示されているところですけれども、時間外に創設的届出を受領する者につきまして、任命行為を行って、地方公務員と同等の守秘義務等を課した上でそのような事務を取り扱わせるというのは、これはそういう運用になっているというのは御指摘のとおりでございます。
秋田市のショートステイの数が、秋田県と秋田市が実は全国一だということなんですね、私もこの間まで知らなかったんですが、利用者数が大変ふえまして、長期利用が問題となっているということで、昨年十月三十一日付で、秋田市の福祉保健部の介護保険課長名で、居宅介護支援事業所並びに介護予防支援事業所に短期入所サービス長期利用者のケアプランの見直しを通知して、その結果を求めているということがございました。
その中で、今回、四月には結局新たに係とかがみんな地方でも替わりますので、新たな新しい方にしっかり通知しなければいけないと、そういう趣旨の下にこの四月に今回の課長名の行政通知を出させていただいておりますので、これはいじめ防止対策推進法に基づく措置を確実に実施したと、そういうふうに考えております。